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医療費控除を受けるには条件があります。

まず、

1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、

確定申告をする事によって税金の一部が戻って来ます。

確定申告時に報告しないと戻りませんので注意して下さい。

医療費控除を受けるには、

確定申告をする必要があります。

確定申告期間は、2月16日~3月15日です。

(土日によって数日ずれる事もある)

前年分の医療費を申請し、控除の対象になると認められれば、節税になります。

仕事をしているママやパパは

会社が年末調整で税金の調整をしてくれます。

しかし、

医療費控除は年末調整では申請が出来ません。

その為、確定申告で申請する事になります。

退職したママが医療費控除を受ける場合も、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告をした事が無い人は税務署に初めて行く事になるかと思います。

不安もあると思うのですが、

確定申告の時期になると無料相談会が開かれて、

税理士や税務署の職員などが、書類の書き方を教えてくれます。

また、医療費控除などを受けるためのいわゆる

「還付申告」は確定申告の時期以外でも、

申告したい年の翌年の1月1日から5年間は、いつでも手続きができます。

初めて確定申告をしに行く人は混んでいない時期、2月16日から数日間の間に行けばゆっくり手続きが出来ます。

締め切り直前になると人が多くてゆっくり申告が出来ません。

医療費控除の対象となる医療費は、

個人だけでなく世帯の合計金額です。

つまり、

・出産費用

・歯科

・眼科　などもまとめて対象になります。

尚且つ、

市販の風邪薬を買った費用などを、パパや子ども達の分も合わせて計上でき、

総額が10万円(その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)を超えれば、還付の可能性があります。

申告をするのは、ママでもパパでもどちらでも大丈夫です。

【1】、

家族全員合わせて支払った医療費が1年間に10万円を超えた場合

【2】、

1年間の総所得金額等が200万円未満で、家族全員合わせて支払った医療費が1年間に総所得金額等の5%を超えた場合

医療費控除で払い戻される金額はそこまで多くはないかもしれません。

しかし、控除を受けた分、住民税の課税対象となる所得が減ります。

つまりお金も少額戻って来るし、住民税も減るので2度美味しいわけです。

少しでも節税したい人にはオススメです。

医療費控除はメリットしかないのでやっておく事をオススメします。

次に実際に具体的な数字を元に、いくら医療費控除で返金されるのかを計算してみましょう。

（60万円 - 出生育児一時金42万円 - 10万円 × 所得税率）

=8000円

（戻ってくるお金）

例えば、

“健保:標準報酬月額28万~50万円　国保:総所得金額等210万円~600万円以下の人”

の場合で計算してみましょう。

【自己負担限度額】は

8万100円＋(100万－26万7000円)×1%

＝8万7430円　となります。

【高額療養費】

30万円－8万7430円

＝21万2570円

この21万2570円が口座に振り込まれます。(払い戻される)

高額療養費の対象となる「1ヶ月」とは、毎月1~31日の事を言います。

例えば、10月20日から11月10日まで入院したとします。

10月20日~31日、

または11月1日~11月10日にかかった医療費が自己負担限度額を越えていれば、高額医療費は支給されません。

出産一時金といった公的サポート制度の給付金までも控除の対象にしてしまうと、

公的サポートが二重になってしまいます。

それを防止するために、

医療費の総額から差し引く必要が出てくるのです。

また、

国や健康保険のサポート以外に、

生命保険や損害保険から貰う入院給付金なども

「保険金などで補てんされる金額」として差し引きます。