ホーム > 出産 > お金の事 >

失業給付が貰えるママは

「働く意志と能力がある人」です。

受給期間は、退職日の翌日から1年以内です。

妊娠中や出産直後のママは

「状況的に働く能力がない」とみなされるので受給できません。

出産、育児がひと段落して働けるようになる頃には、1年の受給期間が終了します。

これは、

受給期間を最長で4年間に延長できる制度です。

（本来の受給期間1年+延長3年）

受給期間の延長とは、

あくまで受給期間の開始を先延ばしにするだけで、

手当の受給日数が増えるわけではありません。

失業給付を受けられる人は、

妊婦やママなら「誰でも」と言うわけには行きません。

下記の条件があります。

・退職した日以前の2年間に、

雇用保険加入期間（11ヶ月以上働いた月）が通算して12ヶ月以上ある人

ただし妊娠・出産のために退職し、

受給期間の延長措置をうける人は、

過去1年間の保険加入期間が通算6ヶ月あれば支給対象となります。

アルバイト、パート、非正規雇用の人でも、

失業給付を受給出来ます。

条件は、

・雇用保険に入っていて、加入期間を満たしている事

が条件になります。

自営業者やフリーランス、専業主婦の方は対象外です。

申請書の提出期限には細かい規定があります。

・退職した翌日から30日経過した後の、さらに翌日から1ヶ月以内

となります。

離職票が無いと、申請出来ないので、

退職前に勤務先（会社）に確認しておきましょう。

働ける状況が整ったら、ハローワークで延長解除の手続きを行います。

失業給付の受給期間（求職活動）がスタートしたら、

4週間に1度の認定日に、

ハローワークで失業状態の確認や働く意志などの報告をします。

もし、ハローワークに就職活動の報告に行かなくなると、

原則、次の認定日まで手当を受け取れなくなってしまいます。

失業給付はいくら貰えるのか計算してみよう。

支給対象となる日数と金額の計算式をまとめました。

※妊娠が理由で退職するなど、特定理由離職者の場合

「賃金日額」は、

退職前の6ヶ月間の賃金（交通費や残業手当を含めた総支払額）

の合計を180日で割った金額で算出します。

「50~80%」の給付率は、

賃金日額が低い人ほど、高くなります。

どの率になるのかは「ハローワーク」の判断なので自身では分かりません。

賃金日額に50~80%を掛けた、1日あたりの失業給付を「基本手当日額」と言います。

基本手当日額には上限があります。

・30歳未満は6390円

・30歳以上45歳未満は7100円

これ以上の金額より多くは貰えません。

・賃金日額 6670円

・基本手当日額 4748円円

（ハローワークによる）

・失業給付の総額 4748円×90日=42万7320円

3月25日に退職した人の場合。

失業給付を受け取るまでの流れをまとめて行きます。

【1】

勤務していた会社から「雇用保険被保険者証」、「雇用保険被保険者離職票」を受け取りましょう。

通常、退職から受け取りまで2週間程で郵送されて来ます。

【2】

住所地を管轄する、

ハローワークで「受給期間延長申請書」を受け取ります。

その他、母子手帳、印鑑などの用意するべき物を確認しておきましょう。

【3】

退職した翌日から30日経過した後、

更に翌日から1ヶ月以内に、

住所地を管轄するハローワークに必要書類や印鑑などを持って行き手続きをします。

【4】

働けるようになったら離職票と

「受給期間延長通知書」、身分証明書などを持ちハローワークに行きます。

求職登録をすると、失業給付の受給資格が認定されます。

【5】

受給説明会に参加します。

指定された「失業認定日」に

求職活動の状況などを記入した「失業認定申告書」を提出すると、失業給付が給付されます。