家賃や光熱費助成(安くなる)がある市区町村一覧

(家賃や光熱費を助成してくれる自治体)
(家賃や光熱費を助成してくれる自治体)

子どもが生まれると、少し広い家に引っ越しをする家庭もあります。

 

家賃が上がったり、子どもがいる分、光熱費が跳ね上がる事もあります。

 

これら、

 

家賃や光熱費などの負担が意外と重たくなっているのが現状です。

 

それを支援してくれる自治体がいくつかありますので今回はそれを紹介していこうと思います。


家を建てるお金・家賃・水道代等をサポートしてくれる自治体

(どこまでサポートしてくれるのかは各自治体による)
(どこまでサポートしてくれるのかは各自治体による)

子育て世帯を応援する制度はいくつかあります。

 

例えば、

 

保育料の助成がある

子育て費用や学費を助成してくれる

出産祝いが貰える

育児用品の補助がある

育児サポートをしてくれる

子どもの医療費を助成してくれる などなど。

 

中でも今回紹介するのは、

 

「家賃」や「光熱費」を助成してくれる制度です。

 

地域によっては、

 

家を建てる費用や、家賃、水道料金などをサポートしてくれる場合もあります。

 

もし、マイホーム購入などで検討している際には参考にしてみて下さい。

 

下記で紹介する地域に自分のお住まいの地域がなくても

 

1度、住民票のある市区町村に問い合わせをしてみて下さい。

 

思わぬ助成が受けられる事もあります。

自治体 

支援名

支援の概要

北海道上士幌町

子育て住宅建設費等助成事業

中学生以下の子どもがいる世帯で、新築の場合、子ども1人あたり100万円を交付。町内建設業者による施工販売は、50万円を加算する。ただし、総額の9割を現金振込(助成金)とし、残りを商品券(報奨金)で交付

北海道北広島市

ファーストマイホーム支援制度 北広島市に初めて住宅を取得される人に50万円助成。50歳未満で同じ世帯に18歳以下の子どもがいる人が対象

北海道室蘭市

子育て世代持家住宅促進 市内で持家を新築または購入し居住する子育て世帯に対し、住宅等の固定資産税及び都市計画税の合計額の2分の1相当額を助成。持ち家取得による子育て世代の市内定住を促進する
青森県おいらせ町 地域の元気再生定住促進事業(若者・子育て世帯対象) 下田小学校区又は甲洋小学校区に転入等し、住宅を新築又は取得する場合、一定の条件を満たすことで定住促進助成金を交付経費総額の10%(新築上限150万円/中古住宅上限100万円)

新潟県五泉市

ファミリー住まいる応援事業家賃等補助金 新婚世帯及び市外から転入した中学生以下の子どもが同居する子育て世帯の家賃の一部を補助。補助額は家賃月額から勤務先の住宅手当を引いた額で、月額1万円を上限とし、最長で36ヶ月分の補助金を交付
長野県飯山市 移住・定住支援住宅建設促進事業(住宅建設の場合) 市外から転入しようとする40歳未満の夫婦または20歳未満の子どもと同居する夫婦に最大で150万円を補助
長野県生坂村  健やかに産み育む子育て支援金  18歳未満の子どものいる家庭の水道超過料金と、生坂保育所3歳児クラス以上の保育料を補助する 
岡山県久米南町 民間賃貸住宅家賃助成事業 賃貸物件を借り、夫婦どちらかが40歳未満または義務教育修了までの子どもがいれば、家賃の4割を助成 月額上限1万5000円、対象期間60ヶ月
広島県世羅町 子育て家庭家賃補助事業 民間賃貸住宅に居住し、小学6年生までの児童を養育している世帯に対し、家賃から4万円を差し引き、月額1万円を上限に60ヶ月補助(諸要件有)
島根県三郷町 若者定住住宅 40歳以下で、小学生までの子ども(妊娠中も可)を持つ子育て世帯のための住宅(家賃3万円)。20年以上の定住が条件で、20年住めば住宅を無償譲渡、25年住めば宅地を無償譲渡
大分県宇佐市 若者定住促進住宅 市外に住む子育て世帯が「若者定住促進住宅」に入居した場合、子どもの人数に応じて家賃を減額(最少家賃1万円/月)
熊本県益城町

・賃貸住宅家賃助成金制度

 

・定住促進補助金制度

町が指定する区域内の賃貸住宅に入居している人で、小学生・中学生と同居している扶養親族に対して、小学生1人あたり月額2万円、中学生1人あたり月額1万円を支給

 

町が指定する区域に一戸建て住宅を新築又は購入して、その住宅に居住した人(中学生以下の子どもとの同居が必要)に100万円を助成


東京都の場合


【世田谷区】

世田谷区では18歳未満の子どもがいる中堅所得層のファミリーを対象に、

 

 

賃貸住宅「せたがやの家(ファミリー型)」に新規入居する事が条件で月額4万円を助成する制度があります。

 

【新宿区】

新宿区では引っ越しに伴う助成を行っています。

 

転入助成は、義務教育修了前の子を扶養する世帯が対象で、

 

区外から区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、

 

転居一時金及び、引っ越し代金を助成しています。

 

助成金額は、

 

契約時の礼金・仲介手数料の合計で最大36万円および、

 

引っ越し代の実費で最大20万円

(引っ越し荷物の搬送代で、引っ越し業者に依頼した場合に限る)

 

の最大56万円となっています。