教育に力を入れている市区町村（自治体）一覧

他の地域と差別化を図る目的や、

子どもの学力アップの向上をサポートの意味合いも兼ね、

特別に教育に力を入れている地域があります。

今回は教育制度が整っている市区町村をみてみましょう。

独自に教育制度を設けている市区町村

小学生、中学生、高校生に対して

自治体が独自に教育支援を行っている所があります。

独自の教育制度を設けて、子どもの学力や感性の育成に力を入れている自治体は沢山あります。

中には、

海外の姉妹都市に、格安で留学させてくれるような自治体も存在します。

早い内から将来のリーダーの育成、

また、地域内の学力の底上げを目的としています。

学力の向上は私立だけが特別に行っているわけではありません。

独自の教育制度を持っている市区町村にお住まいの方は是非、積極的に取り入れて見てください。

また、以下で紹介する自治体に住んでいない方も、

住民票のある市区町村に教育支援制度の有無は必ず確認しておきましょう。

自治体	支援名	支援の概要
北海道和寒町	未来を拓く人づくり推進事業	毎年中学2年生を対象に国際交流事業として、台湾で4泊5日の研修を実施しており、1人あたりの費用を9割を助成
青森県八戸市	青少年派遣交流事業	青少年（中学生）の海外派遣や、海外からの青少年交流団の受入れによる、他国の青少年との親善交歓等を通じ、国際協調の精神を育て、次代の国づくり、まちづくりを担う青少年の健全育成を図る
山形県大蔵村	おおくら未来塾事業	中学生対象の学習塾を無料で開設
栃木県足利市	小規模特任校制度	小規模な学校で学びたい、学ばせたいという希望者に対して、市内にある現住所のまま所定の条件のもと、小規模特認校に認定された中学校に入学できる
静岡県沼津市	確かな学力育成事業	学習のつまづきが起きやすい小学3年生の希望者を対象に、放課後などを利用した学習支援を行うことで、基礎学力の育成、定着を行う
愛知県設楽町	中学生海外派遣事業	町内の中学3年生全員をアメリカへ1週間程度派遣し、国際感覚を養う
京都府綾部市	国際理解教育	英検受検費全額を助成。中学2、3年生が全員受検している。卒業時には英検3級程度の英語力が取得できるように取り組んでいる
高知県高知市	小中一貫教育校の開校	小中の年間を「4・3・2」のブロックとする教育課程の編成、低学年からの英語表現活動などの特色を持つ小中一貫教育校を平成27年4月に開校
大分県豊後高田市	豊後高田市立小中一貫校「戴星学園」の開校	小・中学校の9年間の系統的・継続的な指導、英語科等の新設、数学科の充実など、魅力ある学校運営が可能な一貫校を開校
福岡県筑後市	少人数学級編制事業	小学校において、きめ細やかな指導ができるように、全クラス35人以下の学級に編成
佐賀県多久市	小中一貫教育の推進	市内小学校7校と中学校3校を再編し、平成25年に小中一貫校3校を開校した。義務教育9年に4・3・2制を導入し、基礎期・充実期・発展期と位置づけて、施設一体型の校舎で学校運営を行う
佐賀県武雄市	タブレット端末の配布	市内全小学校の全児童に対し、1人1台の学習用タブレット端末を貸与。ネットワークを使った調べ物学習、学習用ソフトの活用、カメラ機能を活用した授業を展開している
鹿児島県鹿屋市	小中一貫教育	平成25年度に小中一貫校を開校し、小学校の一部教科担任制の授業や小中合同の学校行事の実施など、子どもの発達に即した教育の推進に努めている

東京都の場合

【足立区】

小中一貫教育による人間力育成特区

内容は以下のとおりです。

・義務教育の9年間を4年、3年、2年に分け、年代に応じた指導を行っている。

・教育の初期段階で国語、算数の授業時間を増やしている。

・外国人の特別非常勤講師を採用し語学教育にも力を入れている。

・各種検定の取得を目指す。　等

【荒川区】

国際都市「あらかわ」の形成特区を

荒川区が特に力を入れているのは英語教育で、内容は以下の通りです。

小学校の全学年の教育課程に英語科を配し、小中一貫の英語教育を実現しています。

・小学校の英語の授業は週1時間

・中学校では全学年で英語の授業時間を105時間から140時間に増やす

さらに、中学3年全員の英語検定の取得、うち2割程度の生徒の英語検定準2級取得を目指す

【品川区】

小中一貫特区

特に注目したいのは全学年に英語科導入と、「市民科」が有ることです。

・独自の教科書を用意し、区独自の科目「市民科」を用意

市民科の目的は「自らのあり方や生き方を自覚し、生きる筋道を見つけるための教養と社会との関係で自己を確立する力の育成」です。

【杉並区】

小学校英語教育特区

小学校より英語に力をいれます。

・1年生で年間17単位時間

・2年生で同18単位時間

・3年生以上では年間35単位時間　を目標とします。

担任と英語科教員、外国人講師先生を増やし英語教育に取り組みます。

【世田谷区】

世田谷「日本語」教育特区

国語の教育に力を入れ、表現力や思考力を学習します。

教科として「日本語」を新たに新設し、

日本語だけでなく、日本分離の理解、国際人としてのマナーを学びます。

基礎的な

語彙の習得や古典、漢文に近代の名文、詩なども学習します。

【千代田区】

千代田区立学校民間人材活用特区

全ての区立中学に教科担任制を導入しています。

教科ごとの専門教師が教える事により子どもの更なる学力向上を目的とします。

また「九段中等教育学校」では、

区立校で教員免状を持たない人材を教員として採用できるようにし、教師の幅を広げています。

【港区】

国際人育成を目指す教育特区

国際コミュニケーション能力を高める目的で

国際理解を深め、国際人として生きていく上での必要な教養を教えます。

英語の教育の時間を増やし、英語力の強化を図ります。

教育に力を入れている自治体ベスト3

1位大分県豊後高田市

・ケーブルテレビで小中学生を対象に強化学習講座を放送し、自宅でも学習可能

・市立の小中一貫校、戴星(たいせい)学園で特色のある教育を実施

・受講料無料の市営塾で、国語算数などの教科以外に英語、パソコン、合唱なども学べる

2位愛知県設楽町

・家庭負担5万円で町内中学3年生を全員アメリカへ約1週間派遣

・連携型中高一貫教育

・バス通学生徒の定期代の補助

(高校生で40%)

・私立高校へ通う生徒に、年1万2000円の補助

3位青森県八戸市

・青少年(中学生)の海外派遣交流事業

・外国語指導補助(ALT)18名を配置。小中学校における国際理解教育の推進

・小学生1人に2000円分のマイブッククーポンを配布し、読書に親しむ環境作り

1位の大分県豊後高田市は、

子ども達に手厚い学習の機会を提供しています。

自治体が本気で子供の教育に取り組んでいる事がよく分かります。

2位の愛知県設楽町は、

通学費の補助や、下宿費の無利子貸付(3万円/月)など、地域の実情に応じた補助金の出し方をしています。