小児慢性特定疾病医療費助成とは？

国が定めた特定の病気に子どもがかかってしまった場合、その治療費を支援してくれる制度があります。

それが、「小児慢性特定疾病医療費助成」です。

一般的には18歳までですが、最大で20歳まで延期が出来ます。

赤ちゃん、子どもの特定疾病の治療を支援する制度

小児慢性特定疾病(しょうにまんせいとくていしっぺい)医療費助成とは、

国が定める特定疾病の治療にかかった費用(保険診療分)を助成する制度です。

対象疾病の治療研究に活かす目的もあります。

国の制度ではありますが、

運営が各自治体に任されているので、地域によって助成内容が異なります。

具体的にどのような病気が対象となるのか一覧にしてみました。

小児慢性特定疾病医療費助成の対象となる具体的な病気をそれぞれ見て行きましょう。

・白血病

・骨髄異形成症候群

・悪性リンパ腫　など

・ネフローゼ症候群

・慢性腎盂腎炎(まんせいじんうじんえん)

など

・気管支狭窄(きかんしきょうさく)

・気管支喘息

・慢性肺疾患　など

・下垂体機能低下症

・甲状腺機能低下症　など

上記が助成となる対象の病気です。

なお、薬局での保険調剤費や訪問看護料などは、自己負担はありません。

今までは514もの疾病が対象でしたが、

平成27年1月より704疾病で助成が受けられるようになりました。

病気にかかり助成対象として認定されると、

認定病名が記載された

認定された病名意外の病気、

例えば風邪などで通院し、治療したものには

この医療受給者証は使用出来ません。

また、指定医療機関での治療が条件となります。

助成期間は、

申請が受理された月の1日から1年間です。

翌年も引き続き治療が必要な場合は、更新の手続きをします。

18歳未満までが助成の対象となりますが、

18歳を過ぎても治療が必要な時は、20歳まで延長も可能です。

助成対象者	国が定めた特定疾病の治療が必要な18歳未満の子ども
助成金額	自治体により異なる
申請時期	特定疾病の治療が必要になったら
申請窓口	住民票がある市区町村の役所、または保健所、保健センター
必要な物	・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書・医療意見書・世帯の住民票等の写し・世帯の市区町村民税課税証明書等・子どもの健康保険証の写し　など