出産までにお金はいくら必要なの？
出産費用は全部でいくら必要なのか。お金はどの程度用意しておけば足りるのかを徹底解説。出産までに必要なお金の全てを。国からの補助の受け取り方等まで解説しているので貯金がある人もない人も安心。
妊娠には健康保険は使えない？
妊娠・出産でかかる診療費は原則として健康保険は適応されません。
つまり、実費が掛ります。
※でも安心して下さい。全て実費ではありません。こちらの件は後程解説します。
自由診療となるので妊婦が全額を負担する事になります。
一体どの程度お金が必要なのか見て行きましょう。
入院と分娩費用だけでおよそ50万円は必要となる。
平成25年の厚生労働省の統計では6日間病院に入院して出産にかかる費用の全国平均は49万1425円でした。
全国平均がおよそ49万円ちょっとです。
※「こんな大金持っていない。」と聞こえて聞こえて来そうですが、こちらも全て自分で負担するわけではないので安心して頂いて大丈夫です。
さらに、妊娠中に受ける妊婦健康診査、通称:妊婦健診は病院によって金額は異なりますが1回5000円~10,000円程かかります。
厚生労働省が推奨している妊婦健診の回数は14回。
全て10,000円かかるとすると、それだけで14万円も必要です。
出産費用で50万円。それに妊婦健診で14万円。
この時点で既に64万円も必要になります。
更には、通院の為の交通費、妊婦のためのマタニティグッズ、ベビー用品などを揃えて行くとどんどんお金がかかって来ます。
これらを全て合わせると赤ちゃんを産むまでに最低でも70万円~80万円は持っていないと厳しいです。
そんな大金は持っていないと言う家庭は沢山あります。
実は日本には出産や育児に必要なお金を助けてくれる公的制度が沢山あるのです。
でも、ほとんどは国の制度が補助してくれる！
出産までの費用は沢山かかる事が分かりました。
では次に、
一番気になる国からいくら貰えるのかを解説して行きます。
出産一時金
加入している健康保険から加入期間に関わらず「出産一時金」として42万円が給付されます。
これは出産時に使える物です。
全国平均んの出産費用の平均が49万1425円。
42万円を充てると出産にかかる実費は7万1425円となります。
健康保険からもらえる出産一時金はとても大きいので忘れずに申請して下さい。
自治体が妊婦健診にかかるお金を補助してくれる
妊婦健診には1回5,000円~10,000円かかると前述しました。
こちらにかかる費用も住んでいる自治体によって補助を受けられます。
各自治体によりその金額は異なるので
一概には言えませんが1回当たり5,000円程度補助してくれます。
人によっては妊婦健診に自己負担が0円と言う時もあります。
出産にかかる補助金は自分から申請しないと貰えない
他にも多くの得する制度が自治体によりあります。
しかし、この補助金は自ら申請しないと貰える事はありません。
「○○と言う制度がありますよ」と自治体からは連絡は来ません。
妊娠したらまず、住んでいる市役所、区役所に問い合わせをしましょう。
申請期間が過ぎていてもらえない事もあります。
自分で情報を得て行動する事が大切です。
妊娠・出産でかかるお金・貰えるお金まとめ
・妊娠・出産にかかるお金
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妊婦健診 各種検査 |
7~15万円 |
| 母親学級 |
基本無料 (1000円程度の参加費や教材費がかかる事も) |
| 妊娠中の出産準備費 | 6万5662円 |
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赤ちゃんの衣類・服飾・雑貨費 (1歳まで) |
8万8513円 |
| 入院・分娩費 | 49万1425円 |
| 通院・里帰りの交通費 | 1万4295円 |
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内祝い・行事費 (1歳まで) |
15万9354円 |
| 合計:約96万9249円 | |
・貰えるお金の平均
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妊婦健診受診券 |
9万7494円 |
| 出産育児一時金 |
42万円
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児童手当 (1歳まで) |
16万5,000円 (1万5000×11ヶ月) |
| 高額療養費 |
1ヶ月に自己負担限 度額を超えて支払った 医療費 |
| 医療費控除 |
1年間に10万円(総所 得金額等が200万円未 満の人は総所得金額等 の5%)を越えて支払った 医療費に応じて所得が控除される。 |
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合計:約68万2494円 (高額療養費、医療費控除を除く) |
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・仕事を続けるママが貰えるお金
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出産手当金 |
約43万5800円 [日給×2/3×産休98日] |
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育児休業給付金 (1歳まで) |
約120万4000円 [日給×67%×180日] + [日給×50%×120日]
※産後休業57日目以降の10ヶ月分 として計算 |
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合計:約163万9800円 |
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出展:(内閣府)(国民健康保険中央会)(厚生労働省)
専業主婦になるのと、職場に残るママのお金の差
専業主婦になる為に会社を退職するママの場合
→96万9249円-68万2494円
=28万6755円が自己負担
産休・育休を取って仕事に復帰するママの場合
96万9249円-68万2494円-163万9800円
=-135万3045円(浮くお金！トータルでプラスになる！！)
このように見ると、いずれ会社に復帰するママは
出産を経ても合計で135万3045円もプラスになっています。
今は、女性に優しい社会になっています。
余程生活に余裕がない限り、職場に復帰する手段をとっても良いのではないでしょうか。